市民のよくある質問

商品券実行委員会としては、使用限度は設けておりません。但し、店舗ごとに使用限度が設けられている場合がある為、店舗への事前確認をお願いします。

地方自治法上、普通公共団体の歳入は、現金、口座振替又は証券(小切手など)での納付を義務付けており、商品券はこれに該当しない為利用はできません。

アプリ内で確認が可能です。

消費者が少額の商品を購入した場合、商品券購入額以上の現金が消費者におつりとして戻るため、不当な利益を受けることなどを防ぐためです。
※電子商品券は1円単位でのご利用が可能です。

商品券裏面の中央上部に印字されている13桁の番号と、左下に印字されている8桁の番号が明確に判別できるものについては、そのまま使用できます。
ただし券面の面積が５分の４以上に限ります。

大変申し訳ございませんが、補填などはございません。ご了承下さい。

たとえ、未使用であっても払い戻しはできません。

商品券実行委員会としては、併用してはいけないという決まりは設けておりません。
但し、加盟店舗でルールを設けている場合がある為、店舗への事前確認をお願いします。

たばこの購入はできません。

お酒の購入は可能です。

電子マネー等の金額チャージに使用することはできません。

医療保険や介護保険等の一部負担金（処方箋が必要な医薬品を含む）には利用できないと商品券実行委員会ではルールを設定してます。
しかし、すべての商品で使用ができないわけではないので、ルールの範囲内であれば利用は可能です。
※但し、加盟店舗でルールを独自に設けている場合がある為、必要によっては店舗に事前確認をお願いします。

返品・返金はできません。

商品券の使用対象とならないもの
・医療保険や介護保険などの一部負担金（処方箋が必要な医薬品を含む）
・出資や債務の支払い（税金・振込手数料・電気・ガス・水道料金など）
・金、プラチナ、銀、有価証券、商品券（ビール券・図書券・店舗が独自で発行する商品券等）、旅行券、乗車券、切手、印紙、プリペイドカード等の換金性の高いものの購入
・現金との換金、金融機関への預け入れ
・タバコ事業法（昭和59年法律第68号）第2条第1項第3号に規定する製造たばこの購入
・事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び仕入商品等の購入、事業用資産のリフォーム等
・土地・家屋購入、家賃、地代・駐車料（一時預かりを除く）等の不動産に係る支払い
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務
・特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの
・当せん金付証票法（昭和23年法律第144号）第2条に規定する当せん金付証票（宝くじ）及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成10年法律第63号）第2条に規定するスポーツ振興投票券
・その他この商品券の発行趣旨にそぐわないもの、各取扱加盟店舗が指定するもの

現金以外の支払い方法も認められます。

原則、店員の方が冊子より、必要枚数を切り取りますが、使用者様がご自身にて台紙より、切り取った商品券も使用可能です。

可能です。いくら分を商品券利用されるかを、店員にお伝えください。
※一部使えないものもございますので、店舗にご確認ください。